以下のニュースについて考えを述べました。

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南海トラフでマグニチュード8クラスの巨大地震が起きた場合、国は、続いて巨大地震が起きる可能性が高いことから「臨時情報」を出して、津波からの避難が難しい住民に「事前避難」を求めることにしています。

制度の導入からまもなく3年、事前避難を呼びかける対象は46万人を超えることがNHKが自治体に行ったアンケートでわかりました。
一方、「避難所が十分確保できない」と答えた自治体は4割に上ったほか、大半の自治体が情報が住民に浸透していないと感じているなど不確実な情報をいかに減災につなげられるかが課題となっています。

【今日のニュース】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519451000.html